印刷便はSDGsに取り組んでいます。
印刷便は「エコな印刷通販」として、ものづくり活動の基盤となる「つくる・つかう」の責任を自覚しつつ、イノベーションを推進して経済成長に取り組みます[ECO]。また、気候・水質・海洋・土壌・エネルギーに配慮した事業活動に努め[BIO]、公平な社会や福祉、教育、生活環境にある様々な課題を主体的かつグローバル的な視点でとらえ取り組みます[SOC]。これらの活動を通して自らの目標を設定し、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様とパートナーシップを結びながら、ひとつずつ取り組んでいきます。
SDGsとは、世界が目指す「持続可能な社会のための開発目標」です。
左の17の目標と169のターゲットからなる国連の開発目標です。気候変動や生物多様性、エネルギー問題など、持続可能な社会をつくるために世界が一致して取り組むべき目標が含まれています。日本を含む193の国連加盟国は、2030年までを取り組み期間と定め、官公庁・教育機関・企業等が中心となり取り組みを行っています。
日本が古くから持つ考え方を未来へ活かす。
日本には古来「お陰様」「お互い様」「情けは人の為ならず」など、個と社会との調和をもたらす考え方や文化が根付いています。また、「八百万の神」など森羅万象に神を感じるような自然との関わり方にも独自の価値観を持っています。SDGsは一見、ヨーロッパから発信された新しい考え方にも見えますが、こうした考え方は我々日本人にも古くからあるものだと改めて気づかされます。 そして今、世界情勢、自然環境、歴史背景などを鑑みて、これらの目標をどのように意味づけ解釈していくかが現代をそして将来を生きる我々に託された課題であり、目標であると思います。
普段の日常と世界規模の課題につながりを感じる。
とは言え、挙げられた17の目標には豊かな日本に住む我々にとって直接取り組みにくい目標もあります。また、自社の事業分野と全くかけ離れた目標に対しても同様です。事業内容に照らして限られた目標に取り組むことが基本的な活動にはなりますが、その他の目標に対しても、寄付や支援など直接的・間接的を含めて、さらに個人でのボランティア参加・社会活動など、法人・個人を含めて取り組むことができないかを考えていきたいと思います。取り組む活動の大小にかかわらず、現在、世界規模で起こっている課題に対して、自らの生活につながりを感じ関心を持っていくことが、大きな目標へ全員が取り組んでいくことへの一歩になると考えます。
未来のためにできることを皆で持ち寄る。
印刷便は、これらの目標に対して事業者として、そして個人として、いま何ができるかを考え、選択し、取り組んでいきます。その活動内容を法人・個人を含めて以下に記録していきます。活動の大小や目標貢献度の度合い、分類や関連性の確認など詳しい検証は行っておりませんので、予めご了承ください。
SDGs活動 2020年(令和2年)の取り組み
主にバイオ・自然環境保護活動 主に社会貢献・コミュニティ活動 主に経済・事業活動
目標 | 主な活動内容 |
あらゆる場所の あらゆる形態の 貧困を終わらせる。 End poverty in all its forms everywhere. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Actionカーボンオフセット活動富士フィルムグリーングラフィックプロジェクト参加(ネパールバイオガス支援、ケニア地熱発電支援、バングラディッシュ煉瓦産業支援、ホンジェラス水力発電支援等) 障害福祉サービス事業所からのパンの訪問販売受け入れ(毎週) 個人としての取り組み Personal Action障害福祉サービス事業所からのパンの訪問販売購入(毎週) |
飢餓を終わらせ、 食料安全保障及び 栄養改善を実現し、 持続可能な農業を促進する。 End hunger, achieve food security and improved nutrition and promote sustainable agriculture. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Action出前弁当補助、残業時の夕食補助 地産地消支援活動(地産地消販売施設への出資・支援等) 個人としての取り組み Personal Action食品ロスの削減(食品廃棄の削減、ドギーバッグの利用等) 地産地消の推進(家庭菜園等) |
あらゆる年齢の すべての人々の 健康的な生活を確保し、 福祉を促進する。 Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Action全社員健康診断受診、健康診断アフターフォロー実施 献血活動推進(2018年知事表彰) ラジオ体操実施(毎朝・全社員) VOCの排出抑制(揮発性油の密閉管理、異臭管理等) 振動・騒音の抑制(振動管理、異音管理等) 安全データシート(SDS)による使用化学物質の安全管理 社会福祉活動(社会福祉協議会への収集切手寄付、赤い羽根共同募金、日本赤十字協賛等) 個人としての取り組み Personal Action健康診断受診 献血参加(2018年知事表彰) ラジオ体操参加(毎朝・全社員) |
すべての人に包摂的かつ 公正な質の高い教育を確保し、 生涯学習の機会を促進する。 Ensure inclusive and equitable quality education and promote lifelong learning opportunities for all. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Action資格取得支援(特定資格取得維持費用の全額補助、資格手当支給等) 教育支援活動(地元中学校・高等学校からの職場体験・職場見学・インターンシップの受け入れ、先端科学技術体験センターへの印刷技術教材提供支援、青少年地域文化振興事業あしながおじさんプロジェクト支援、道徳教育財団モラロジー活動支援、教育委員会支援、各体育連盟等スポーツ活動団体への支援等) 職場内OJTや教育カリキュラムの実施(社内インターンシップ等) ユニバーサルデザインに配慮したDTP制作(配色や文字サイズ・書体・レイアウト・デザインを実施、読みやすいユニバーサルデザインフォントの利用促進等) 個人としての取り組み Personal Action教育支援活動(地元中学校・高等学校への部活動・講義・ボランティア支援、PTA活動等) |
ジェンダー平等を達成し、 すべての女性及び 女児の能力強化を行う Achieve gender equality and empower all women and girls. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Action資格取得支援(特定資格取得維持費用の全額補助、資格手当支給等) 働き方改革の実施(有給取得推奨、残業時間・ワークバランス管理等) 女性活用の推進(女性管理職の登用、女性従業員率約45%等) 育児休暇・介護休暇取得の推奨 セクハラ相談窓口の設置 個人としての取り組み Personal Actionジェンダー意識の向上 |
すべての人々の水と 衛生の利用可能性と 持続可能な管理を確保する。 Ensure availability and sustainable management of water and sanitation for all. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Action環境配慮型版材の使用(現像液を使用せず廃液の出ない無処理版CTP使用) 環境配慮型インキの使用(ノンVOCインキ、エコマークインキ、ベジタブルオイルインキ、LED-UVインキ等) 薬剤・オイルのリサイクル体制確立(洗浄剤、機械油の分別廃棄、現像液等のリサイクル廃棄等) 金属のリサイクル体制確立(使用済CTP版材、インキ缶、オイル缶、薬剤缶、針金のリサイクル廃棄等) VOCの排出抑制(揮発性油の密閉管理、異臭管理等) 節水活動(印刷機湿し水循環ろ過装置の使用、工場敷地内ビオトープでの循環水利用等) 個人としての取り組み Personal Action地域美化活動(河川清掃等地域清掃ボランティア活動等) 節水活動(こまめな節水) |
すべての人々の、 安価かつ信頼できる持続可能な 近代的エネルギーへの アクセスを確保する。 Ensure access to affordable, reliable, sustainable and modern energy for all. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Action再生可能エネルギー太陽光発電所の運営(工場1F屋根部、2F屋根部) 環境配慮型生産設備の採用(LED-UV印刷機、インバータ式動力製本機各種、版下作成プリプレス工程のデジタルDTP化等) 環境配慮型車両の採用(営業車・運搬車に電気自動車やハイブリッド車を使用、工場内に充電設備設置等) 環境配慮型工場設備の採用(電力デマンド監視システムによるピーク電力の自動抑制、LED照明使用等) 省エネ活動(無駄な電灯の間引き使用、休憩時間内の消灯・空調調整・電源タイマーの利用、車両アイドリングストップ、燃費の計測管理、エコドライブの推奨等) カーボンオフセット活動富士フィルムグリーングラフィックプロジェクト参加(ネパールバイオガス支援、ケニア地熱発電支援、バングラディッシュ煉瓦産業支援、ホンジェラス水力発電支援等) 個人としての取り組み Personal Action省エネ活動(無駄な電灯の間引き使用、こまめな消灯・空調調整・電源タイマーの利用等) 再生可能エネルギー太陽光発電の設置(自宅) 環境配慮型設備の採用(LED照明使用、省エネ家電使用等) 環境配慮型車両の採用(自家用車に電気自動車やハイブリッド車を使用、家庭での充電等) |
包摂的かつ持続可能な 経済成長及び すべての人々の完全かつ 生産的な雇用と 働きがいのある 人間らしい雇用 (ディーセント・ワーク)を 促進する。 Promote sustained, inclusive and sustainable economic growth, full and productive employment and decent work for all. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Action資格取得支援(特定資格取得維持費用の全額補助、資格手当支給等) 働き方改革の実施(有給取得推奨、残業時間・ワークバランス管理等) 女性活用の推進(女性管理職の登用、女性従業員率約45%等) 育児休暇・介護休暇取得の推奨 再雇用制度整備(高齢者雇用率約15%、高齢者採用、再雇用の実施等) 親睦会の運営(親睦会開催、慶弔等) 個人情報保護体制の確立(プライバシーマーク認証取得・運営等) 職場内OJTや教育カリキュラムの実施(社内インターンシップ等) 個人としての取り組み Personal Action親睦会の運営(親睦会開催、慶弔等) 職場内OJTや教育カリキュラムの実施(社内インターンシップ等) |
強靱(レジリエント)な インフラ構築、 包摂的かつ持続可能な 産業化の促進及び イノベーションの推進を図る。 Build resilient infrastructure, promote inclusive and sustainable industrialization and foster innovation. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Action品質基準管理(ジャパンカラー標準認証・ジャパンカラーマッチング認証)による品質技術向上 ICTを活用した生産性向上(クラウド型工程管理システム、色管理システム、ジョブ管理システム、データ共有サーバシステム、ストレージサーバシステム、WEBサーバシステム、ネットワーク管理システム、アプリサーバシステム、受発注管理システム、コーポレートウェアシステム等) 生産効率の向上(環境整理活動、改善活動等) 再生可能エネルギー太陽光発電所の運営(工場1F屋根部、2F屋根部) 環境配慮型生産設備の採用(LED-UV印刷機、インバータ式動力製本機各種、版下作成プリプレス工程のデジタルDTP化等) 環境配慮型車両の採用(営業車・運搬車に電気自動車やハイブリッド車を使用、工場内に充電設備設置等) 環境配慮型工場設備の採用(電力デマンド監視システムによるピーク電力の自動抑制、LED照明使用等) 用紙のリサイクル体制確立(印刷・断裁・製本で発生した損紙の100%古紙リサイクルの実施、段ボール・ワンプ・合紙等梱包資材のリユース・リサイクル、事務用コピー紙での使用等) 金属のリサイクル体制確立(使用済CTP版材、インキ缶、オイル缶、薬剤缶、針金のリサイクル廃棄等) ビニール材のリサイクル体制確立(梱包クッション再利用、リサイクル廃棄等) 薬剤・オイルのリサイクル体制確立(洗浄剤、機械油の分別廃棄、現像液等のリサイクル廃棄等) ペーパーレスの推進(DXによる複写伝票用紙削減、メール校正・オンライン校正の推進等) グリーン購入ネットワーク会員としての活動 オフィス家具、事務用品、ファイル類のリユース・リサイクル使用 ゴミの分別(社内自販機ごみのリサイクル分別、その他ゴミの分別等) |
各国内及び各国間の 不平等を是正する。 Reduce inequality within and among countries. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Actionユニバーサルデザインに配慮したDTP制作(配色や文字サイズ・書体・レイアウト・デザインを実施、読みやすいユニバーサルデザインフォントの利用促進等) 個人情報保護体制の確立(プライバシーマーク認証取得・運営等) 女性活用の推進(女性管理職の登用、女性従業員率約45%等) 再雇用制度整備(高齢者雇用率約15%、高齢者採用、再雇用の実施等) 障害福祉サービス事業所からのパンの訪問販売受け入れ(毎週) 個人としての取り組み Personal Action人権意識の向上 ジェンダー意識の向上 障害福祉サービス事業所からのパンの訪問販売購入(毎週) |
包摂的で安全かつ 強靱(レジリエント)で 持続可能な都市及び 人間居住を実現する。 Make cities and human settlements inclusive, safe, resilient and sustainable. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Actionグリーン購入ネットワーク会員としての活動 個人情報保護体制の確立、プライバシーマーク認証取得 環境配慮型版材の使用(現像液を使用せず廃液の出ない無処理版CTP使用) 環境配慮型インキの使用(ノンVOCインキ、エコマークインキ、ベジタブルオイルインキ、LED-UVインキ等) VOCの排出抑制(揮発性油の密閉管理、異臭管理等) 振動・騒音の抑制(振動管理、異音管理等) 地産地消支援活動(地産地消販売施設への出資・支援等) 災害支援活動(東日本大震災ボランティア活動への支援等) 教育支援活動(地元中学校・高等学校からの職場体験・職場見学・インターンシップの受け入れ、先端科学技術体験センターへの印刷技術教材提供支援、青少年地域文化振興事業あしながおじさんプロジェクト支援、道徳教育財団モラロジー活動支援、教育委員会支援、体育連盟等スポーツ活動団体への支援等) 防犯防災活動(交通安全協会参加、振込詐欺撲滅企業参加、防犯青パト活動参加、更生保護事業協会への支援等) 地域経済支援活動(各市観光協会参加、商工会議所会員(環境賞受賞)、経営者協会会員、法人会会員、NTTユーザ協会への参加等) 地域美化活動(工場周辺地域の清掃ボランティア活動等) まちづくり活動(LC、RC、JC、まちづくり協議会、区会等への参加協力) 献血活動推進(2018年知事表彰) 社会福祉活動(社会福祉協議会への収集切手寄付、赤い羽根共同募金、緑の羽根共同募金、日本赤十字協賛等) カーボンフットプリント(印刷仕様毎の二酸化炭素排出量概算)の表示 ペーパーレスの推進(DXによる複写伝票用紙削減、工程進捗管理システムのクラウド化、メール校正・オンライン校正の推進等) 品質基準管理(ジャパンカラー標準認証・ジャパンカラーマッチング認証)によるムダ紙の削減 再生可能エネルギー太陽光発電所の運営(工場1F屋根部、2F屋根部) 環境配慮型生産設備の採用(LED-UV印刷機、インバータ式動力製本機各種、版下作成プリプレス工程のデジタルDTP化等) 環境配慮型車両の採用(営業車・運搬車に電気自動車やハイブリッド車を使用、工場内に充電設備設置等) 環境配慮型工場設備の採用(電力デマンド監視システムによるピーク電力の自動抑制、LED照明使用等) 省エネ活動(無駄な電灯の間引き使用、休憩時間内の消灯・空調調整・電源タイマーの利用、車両アイドリングストップ、燃費の計測管理、エコドライブの推奨等) 個人としての取り組み Personal Action教育支援活動(児童館・図書館への書籍・絵本・玩具の寄付等) 社会福祉活動(献血参加等)) まちづくり活動(LC、RC、JC、まちづくり協議会、区会等への参加等) 地域美化活動(河川清掃等地域清掃ボランティア活動等) 防犯防災活動(消防団参加、防犯青パト活動参加、防災訓練参加等) |
持続可能な生産消費形態を 確保する。 Ensure sustainable consumption and production patterns. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Action環境配慮型用紙の使用(再生紙、FSC認証用紙、間伐材使用紙、非木材紙、リサイクル適正Aランク用紙等) 環境配慮型インキの使用(ノンVOCインキ、エコマークインキ、ベジタブルオイルインキ、LED-UVインキ等) 環境配慮型トナーの使用(リサイクル適正Aランクトナー等) 環境配慮型製本資材の使用(リサイクル適正Aランク中綴じ針金、無線綴じ糊等) 環境配慮型版材の使用(現像液を使用せず廃液の出ない無処理版CTP使用) 環境配慮型梱包材の使用(紙製名刺箱、再生段ボール、再生クッション材、再生包装紙、簡易包装と営業員による直接納品活動、パレット・コンテナボックスのリユース等) 用紙のリサイクル体制確立(印刷・断裁・製本で発生した損紙の100%古紙リサイクルの実施、段ボール・ワンプ・合紙等梱包資材のリユース・リサイクル、事務用コピー紙での使用等) 金属のリサイクル体制確立(使用済CTP版材、インキ缶、オイル缶、薬剤缶、針金のリサイクル廃棄等) ビニール材のリサイクル体制確立(梱包クッション再利用、リサイクル廃棄等) 薬剤・オイルのリサイクル体制確立(洗浄剤、機械油の分別廃棄、現像液等のリサイクル廃棄等) ペーパーレスの推進(DXによる複写伝票用紙削減、工程進捗管理システムのクラウド化、メール校正・オンライン校正の推進等) グリーン購入ネットワーク会員としての活動 オフィス家具、事務用品、ファイル類のリユース・リサイクル使用 ゴミの分別(社内自販機ごみのリサイクル分別、その他ゴミの分別等) 品質基準管理(ジャパンカラー標準認証・ジャパンカラーマッチング認証)によるムダ紙の削減 カーボンフットプリント(印刷仕様毎の二酸化炭素排出量概算)の表示 個人としての取り組み Personal Actionゴミの分別(ごみのリサイクル分別、廃品回収参加等) 古着・衣料品等の回収・リユース 環境配慮型商品の選択購入 |
気候変動及びその影響を 軽減するための 緊急対策を講じる。 Take urgent action to combat climate change and its impacts. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Actionカーボンフットプリント(印刷仕様毎の二酸化炭素排出量概算)の表示 カーボンオフセット活動富士フィルムグリーングラフィックプロジェクト参加(ネパールバイオガス支援、ケニア地熱発電支援、バングラディッシュ煉瓦産業支援、ホンジェラス水力発電支援等) 環境配慮型用紙の使用(再生紙、FSC認証用紙、間伐材使用紙、非木材紙、リサイクル適正Aランク用紙等) 環境配慮型インキの使用(ノンVOCインキ、エコマークインキ、ベジタブルオイルインキ、LED-UVインキ等) 環境配慮型トナーの使用(リサイクル適正Aランクトナー等) 環境配慮型梱包材の使用(紙製名刺箱、再生段ボール、再生クッション材、再生包装紙、簡易包装と営業員による直接納品活動、パレット・コンテナボックスのリユース等) 用紙のリサイクル体制確立(印刷・断裁・製本で発生した損紙の100%古紙リサイクルの実施、段ボール・ワンプ・合紙等梱包資材のリユース・リサイクル、事務用コピー紙での使用等) ペーパーレスの推進(DXによる複写伝票用紙削減、工程進捗管理システムのクラウド化、メール校正・オンライン校正の推進等) グリーン購入ネットワーク会員としての活動 品質基準管理(ジャパンカラー標準認証・ジャパンカラーマッチング認証)によるムダ紙の削減 再生可能エネルギー太陽光発電所の運営(工場1F屋根部、2F屋根部) 環境配慮型生産設備の採用(LED-UV印刷機、インバータ式動力製本機各種、版下作成プリプレス工程のデジタルDTP化等) 環境配慮型車両の採用(営業車・運搬車に電気自動車やハイブリッド車を使用、工場内に充電設備設置等) 環境配慮型工場設備の採用(電力デマンド監視システムによるピーク電力の自動抑制、LED照明使用等) 省エネ活動(無駄な電灯の間引き使用、休憩時間内の消灯・空調調整・電源タイマーの利用、車両アイドリングストップ、燃費の計測管理、エコドライブの推奨等) 個人としての取り組み Personal Action省エネ活動(無駄な電灯の間引き使用、こまめな消灯・空調調整・電源タイマーの利用等) 再生可能エネルギー太陽光発電の設置(自宅) 環境配慮型設備の採用(LED照明使用、省エネ家電使用等) 環境配慮型車両の採用(自家用車に電気自動車やハイブリッド車を使用、家庭での充電等) |
持続可能な開発のために 海洋・海洋資源を保全し、 持続可能な形で利用する。 Conserve and sustainably use the oceans, seas and marine resources for sustainable development. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Action環境配慮型版材の使用(現像液を使用せず廃液の出ない無処理版CTP使用) 環境配慮型インキの使用(ノンVOCインキ、エコマークインキ、ベジタブルオイルインキ、LED-UVインキ等) 薬剤・オイルのリサイクル体制確立(洗浄剤、機械油の分別廃棄、現像液等のリサイクル廃棄等) 金属のリサイクル体制確立(使用済CTP版材、インキ缶、オイル缶、薬剤缶、針金のリサイクル廃棄等) VOCの排出抑制(揮発性油の密閉管理、異臭管理等) 節水活動(印刷機湿し水循環ろ過装置の使用、工場敷地内ビオトープでの循環水利用等) 個人としての取り組み Personal Action地域美化活動(河川清掃等地域清掃ボランティア活動等) 節水活動(こまめな節水) エコバッグの利用 |
陸域生態系の保護、回復、 持続可能な利用の推進、 持続可能な森林の経営、 砂漠化への対処、ならびに 土地の劣化の阻止・回復及び 生物多様性の損失を阻止する。 Protect, restore and promote sustainable use of terrestrial ecosystems, sustainably manage forests, combat desertification, and halt and reverse land degradation and halt biodiversity loss. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Action生物多様性への活動(工場敷地内ビオトープ、工場敷地内ポプラ林の植樹、工場周辺の外来植物キンケイギク駆除等) カーボンフットプリント(印刷仕様毎の二酸化炭素排出量概算)の表示 環境配慮型用紙の使用(再生紙、FSC認証用紙、間伐材使用紙、非木材紙、リサイクル適正Aランク用紙等) 環境配慮型インキの使用(ノンVOCインキ、エコマークインキ、ベジタブルオイルインキ、LED-UVインキ等) 環境配慮型トナーの使用(リサイクル適正Aランクトナー等) 環境配慮型梱包材の使用(紙製名刺箱、再生段ボール、再生クッション材、再生包装紙、簡易包装と営業員による直接納品活動、パレット・コンテナボックスのリユース等) 用紙のリサイクル体制確立(印刷・断裁・製本で発生した損紙の100%古紙リサイクルの実施、段ボール・ワンプ・合紙等梱包資材のリユース・リサイクル、事務用コピー紙での使用等) ペーパーレスの推進(DXによる複写伝票用紙削減、工程進捗管理システムのクラウド化、メール校正・オンライン校正の推進等) グリーン購入ネットワーク会員としての活動 品質基準管理(ジャパンカラー標準認証・ジャパンカラーマッチング認証)によるムダ紙の削減 再生可能エネルギー太陽光発電所の運営(工場1F屋根部、2F屋根部) 環境配慮型生産設備の採用(LED-UV印刷機、インバータ式動力製本機各種、版下作成プリプレス工程のデジタルDTP化等) 環境配慮型車両の採用(営業車・運搬車に電気自動車やハイブリッド車を使用、工場内に充電設備設置等) 環境配慮型工場設備の採用(電力デマンド監視システムによるピーク電力の自動抑制、LED照明使用等) 省エネ活動(無駄な電灯の間引き使用、休憩時間内の消灯・空調調整・電源タイマーの利用、車両アイドリングストップ等) 社会福祉活動(緑の羽根共同募金等) 個人としての取り組み Personal Action省エネ活動(無駄な電灯の間引き使用、こまめな消灯・空調調整・電源タイマーの利用等) 再生可能エネルギー太陽光発電の設置(自宅) 環境配慮型設備の採用(LED照明使用、省エネ家電使用等) 環境配慮型車両の採用(自家用車に電気自動車やハイブリッド車を使用、家庭での充電等) |
持続可能な開発のための 平和で包摂的な社会を促進し、 すべての人々に司法への アクセスを提供し、 あらゆるレベルにおいて 効果的で説明責任のある 包摂的な制度を構築する。 Promote peaceful and inclusive societies for sustainable development, provide access to justice for all and build effective, accountable and inclusive institutions at all levels. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Actionカーボンオフセット活動富士フィルムグリーングラフィックプロジェクト参加(ネパールバイオガス支援、ケニア地熱発電支援、バングラディッシュ煉瓦産業支援、ホンジェラス水力発電支援等) ユニバーサルデザインに配慮したDTP制作(配色や文字サイズ・書体・レイアウト・デザインを実施、読みやすいユニバーサルデザインフォントの利用促進等) 個人情報保護体制の確立(プライバシーマーク認証取得・運営等) 地産地消支援活動(地産地消販売施設への出資・支援等) 災害支援活動(東日本大震災ボランティア活動への支援等) 教育支援活動(地元中学校・高等学校からの職場体験・職場見学・インターンシップの受け入れ、先端科学技術体験センターへの印刷技術教材提供支援、青少年地域文化振興事業あしながおじさんプロジェクト支援、道徳教育財団モラロジー活動支援、教育委員会支援、地域体育連盟等スポーツ活動団体への支援等) 防犯防災活動(交通安全協会参加、振込詐欺撲滅企業参加、防犯青パト活動参加、更生保護事業協会への支援等) 地域経済支援活動(各市観光協会参加、商工会議所会員(環境賞受賞)、経営者協会会員、法人会会員、NTTユーザ協会への参加等) まちづくり活動(LC、RC、JC、まちづくり協議会、区会等への参加協力) 社会福祉活動(社会福祉協議会への収集切手寄付、赤い羽根共同募金、緑の羽根共同募金、日本赤十字協賛等) 個人としての取り組み Personal Action教育支援活動(児童館・図書館への書籍・絵本・玩具の寄付等) まちづくり活動(LC、RC、JC、まちづくり協議会、区会等への参加等) 防犯防災活動(消防団参加、防犯青パト活動参加、防災訓練参加等) 人権意識の向上 ジェンダー意識の向上 |
持続可能な開発のための 実施手段を強化し、 グローバル・ パートナーシップを 活性化する。 Strengthen the means of implementation and revitalize the global partnership for sustainable development. 詳しい説明 |
法人としての取り組み Company Actionグリーン購入ネットワーク会員としての活動 カーボンオフセット活動富士フィルムグリーングラフィックプロジェクト参加(ネパールバイオガス支援、ケニア地熱発電支援、バングラディッシュ煉瓦産業支援、ホンジェラス水力発電支援等) まちづくり活動(LC、RC、JC、まちづくり協議会、区会等への参加協力) 献血活動推進(2018年知事表彰) 社会福祉活動(社会福祉協議会への収集切手寄付、赤い羽根共同募金、緑の羽根共同募金、日本赤十字協賛等) パートナーシップの推進 個人としての取り組み Personal Actionまちづくり活動(LC、RC、JC、まちづくり協議会、区会等への参加等) 防犯防災活動(消防団参加、防犯青パト活動参加、防災訓練参加等) |
SDGs(Sustinable Development Goals)とは
持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際的な目標です。 持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを宣誓しています。SDGsは発展途上国だけではなく、先進国自身も取り組む普遍的なものとして日本も積極的に取り組んでいます。
互いに関連し世界全員で取り組む目標
SDGsの理念は「世界中の誰ひとり取り残さない(No one will be left behind)」で、世界中すべての人に共通する普遍性が特徴となっています。そこには、貧困の解決・飢餓の解決・教育などの社会目標(SOC)、気候変動・エネルギー・生物多様性など環境目標(BIO)、雇用・インフラ・生産と消費など経済目標(ECO)に加え、不平等の解決・ジェンダーの平等・平和などが17のゴール目標となっていて、それぞれカラフルなアイコンとしてデザインされています。アイコンは各国の言語でデザインされ、象徴的に一つの円形となってそれぞれの目標が互いに関連しあいながら、総合的に取り組むことが大切であることを表しています。
日本の取り組み「SDGsアクションプラン」
SDGsの力強い担い手として日本は、一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき、世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献しています。 2030年の目標達成に向けて「行動の10年」とすべく「SDGsアクションプラン2020」を設定しました。「日本のSDGsモデル」として国内の取り組みと国際協力の両面で、3本柱や優先課題を掲げています。 印刷業界としても、企業としての取り組みはもちろん、木材を原料とした紙を取り扱うモノづくり業種として、持続可能な資材供給や生産体制の構築などを独自の課題として掲げています。
日本のSDGsモデル3本柱
1.ビジネスとイノベーション 〜 SDGsと連動する「Society 5.0」の推進 〜
2.SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくり
3.SDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワーメント
日本のSDGs実施指針の優先課題
1.あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
2.健康・長寿の達成
3.成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
4.持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
5.省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
6.生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
7.平和と安全・安心社会の実現
8.SDGs実施推進の体制と手段
SDGs 17のグローバル目標
目標1 貧困をなくそう
〜 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる 〜
世界の貧困率はこの30年で38%から10%に減っています。しかし、貧困に苦しんでいる人たちは今でも世界中に7億人以上もいます。貧困は発展途上国や後進国だけの問題に思われることが多いですが、実際は先進国でも3000万人もの子どもたちが今も貧困の中で暮らしています。1日1.9ドル未満で生活する極度の貧困もあれば、日本でも6人に1人の子どもが貧困であるとされているように、ある国や地域において暮らしていくのが困難な状況も広く貧困とみなし、我々にとっても身近な問題です。貧困には、地域性や家庭環境、障害・病気など様々な原因で教育や仕事、食料、安全な水、病院、住居などの必要な物やサービスがない、あるいは受けられないことや、自分の意見を自由に言えないなど、自分のもっている本当の力を生かせないことも含まれます。
目標2 飢餓をゼロに
〜 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する 〜
2050年、飢餓に苦しむ人たちは世界で20億人にもなると予想されています。これは人口増加による食糧不足という問題だけではなく、本当は食べられる食品を捨ててしまう「食品ロス」も問題と言われています。有り余る食品が本当に困っている人に行き届かない仕組みや、経済発展を優先した過剰な供給と消費の仕方を改善することが「食品ロス」を無くすために必要とされています。多くの子どもたちが、栄養不良が原因で命を落としている現状を変えることや、地域の環境や資源に日々の食事や生計を依存している人々にとっては、環境や生物多様性を守りながら農業の生産量を増やすことが、飢餓や栄養不足をなくすためにはとても大切です。そのために、種や作物、家畜の多様性や環境、資源を守る持続可能な農業を進めていくことも含まれています。
目標3 すべての人に健康と福祉を
〜 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する 〜
世界中には基礎的な医療保険サービスを受けられない人が約36億人いると言われています。病気にかかった時や出産の際に誰もが保健サービスを受けられて無事に出産をすること、幼い子どもが予防できる病気で命を落とすことがないようにすること、そして薬やワクチンを誰もが受けられることを目指しています。病気だけではなく、途上国で深刻な交通事故による死亡者・負傷者の数を半分に減らすことや、化学物質や大気・水質・土壌の汚染を減らしていくことも掲げられています。また、企業においても定期的な健康診断や社員の健康を維持するための活動全般、働きかけ、医療機関との連携なども含まれています。
目標4 質の高い教育をみんなに
〜 すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 〜
当たり前に質の高い義務教育を中学校卒業まで受けられる日本とは違い、学校が無い、先生がいない地域や国では、だれもが無料で質の高い基礎教育、職業訓練を受けられることが貧困状態から脱することへの一歩につながります。そのために安全で通いやすい学校設備を整え、資格のある先生の数を増やすことなどが目標に掲げられています。若者や成人がきちんと読み書き、計算ができるようにすること、また紛争・災害の状況下にあっても、子どもが教育を受けられるようにすることもとても大切です。この達成のために、こうした紛争・災害下における教育もきちんと取り組まれる必要があります。また、国内や企業内でも学ぶ機会をできるだけ増やし、個々の能力向上や新たな開発、技術革新につなげていく活動も重要です。
目標5 ジェンダー平等を実現しよう
〜 ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う 〜
世界人口の半数を占める女性と女児がジェンダー差別なく社会に参加することができれば、多くの国や途上国が抱える経済成長、貧困や教育といった様々な課題を解決することができると考えます。また、女性に対する性的差別や暴カ、搾取を、世界のどの場所においてもなくすことを目標にしています。また、性別に関わらず出産・育児・介護や家事労働をきちんと認識し、評価することや、女性が政治や経済活動の意思決定に平等に参加できること、職場での活躍の場や権利を確保することなどが含まれています。
目標6 安全な水とトイレを世界中に
〜 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する 〜
世界中では人口の40%を超える人たちが水不足に苦しむだけでなく、糞便に汚染されている水を飲料水として使用するしかない状況です。すべての人が安全な水を使えるようにすること、安全な方法での下水処理やごみ処理などの衛生設備が整った環境で暮らせるようにすることを目指し、水質を管理することも掲げています。また、水不足は今後深刻化するといわれており、この目標では、水の再利用や利用効率の改善、水資源管理や水質汚濁の防止、水に関する生態系の保護も含まれています。
目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
〜 すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する 〜
安全でクリーンな電力エネルギーが選べないために、石炭、木炭、糞、薪といった有毒で環境や人体に害を及ぼす燃料を用いざるを得ない人たちが世界中に28億人以上いることをふまえ、すべての人が、電気やガスなどのより新しいエネルギーを安い価格で使えるようにすることを目指しています。また、石油や石炭などのエネルギー源のみに頼ることがないよう、太陽光や風、川を流れる水の力、海の潮の力など自然の力でつくる再生可能エネルギーの使用を増やしていくことも含まれています。
目標8 働きがいも経済成長も
〜 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する 〜
世界の失業率はこの30年間で減ってきつつあるものの、今なお年間340万人以上の失業者を生み出し続けています。一方、子どもの心身に害を及ぼす労働(人身取引、債務奴隷、子ども兵士、売春・ポルノなどの児童労働)を確実になくすための措置も急務となっています。これらに対し、自然環境を悪化させることなく経済成長を進めることを目標とし、2030年までに、若者や障がい者を含む、すべての女性と男性が、人間らしい働きがいのある仕事に就くことを目指しています。また、企業が働き方改革やワークライフバランスにも配慮し、働きがいのある職場環境や仕組みに取り組むことも含まれています。
目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
〜 強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る 〜
開発途上国において基礎インフラ(電気、ガス、水道、交通、インターネット等)が未整備であることが、人々の生活水準向上の妨げになっています。また、先進国、途上国を問わず近年増加している自然災害に直面した時に、いち早く元の状態に回復できる強靭なインフラ構築が世界的に求められており、これからの持続可能な世界の為に必要不可欠と言われています。環境を破壊せずに持続可能で、災害に強く、安価で、経済成長できると同時に人々の健康で安全な暮らしに資するインフラの構築が必要です。また、経済発展を進めていく際に、企業がより環境に配慮した技術や製造設備、工程、資材などを取り入れることなども含まれています。
目標10 人や国の不平等をなくそう
〜 各国内及び各国間の不平等を是正する 〜
1%の富裕層だけでなく、世界中の企業が得る富を社会貢献に活かしていく仕組みを一つでも多く作ることができれば、持続可能な社会の為の経済成長を実現することができるようになります。先進国と途上国の間の不平等をなくすため、グローバルな金融の取引に対する規制や制度を強化することや、貿易において途上国に特別な配慮を行うこと、世界銀行などの国際金融機関の意思決定の際に、途上国の参加や発言力を拡大することなども、目標には含まれています。一国内で貧しい人の収入を、そうではない人よりも早く増やしていくことや、特定のグループを差別するような法律や慣習をなくし、機会の平等を通して不平等をなくしていくことを目指しています。
目標11 住み続けられるまちづくりを
〜 包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する 〜
世界中で現在都市部に暮らしている人の数は約35億人。ここでは、すべての人が安全で住みやすい家や、水・電気などの必要なサービスを得られるようにし、スラムの状況を改善することを目指しています。住民のまちづくりへの参加を推進し、子どもや女性、障がい者、高齢者にとって、安全で使いやすく、安価で、かつ環境に配慮した交通機関や公園などの公共スペースをつくることや、災害に強いまちや地域をつくること、大気汚染を防ぎ廃棄物を管理して都市の環境を美化・改善すること、世界文化遺産・自然遺産を守ることも含まれています。また、企業の社会貢献活動やまちづくり活動・ボランティア活動への参加・支援なども含まれています。
目標12 つくる責任、つかう責任
〜 持続可能な生産消費形態を確保する 〜
今から30年足らずで地球の人口は現在の74億人から30%以上増加した96億人にも達するとみられており、これに対応するには、すべての国が持続可能な消費と生産を行うための対策を進めること、一人当たりの食品廃棄物を世界全体で半分に減らすこと、化学物質が大気・水・土壌に流れ出すことを食い止めること、3R(ゴミを減らし、再利用し、資源化すること)を促進することが重要だと言われています。国や自治体が環境に優しい物品やサービスを使用すること、そして人々が自然と調和した暮らしに関する知識を得られるようにすることなども含まれています。また、企業が持続可能な方法で事業を実施し、リサイクル素材を採用したり、リサイクル可能な製品を製造したり、その情報を公開することなども含まれています。
目標13 気候変動に具体的な対策を
〜 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる 〜
私たち人間が引き起こしている気候変動が、地球の将来を脅かしています。すべての国が、気候変動に対し迅速に取り組み、気候変動がもたらす危険や自然災害に対する備えを強化し、災害に強く、かつ災害から回復する力を高めることを目指すことが必要です。 気候変動対策を、国家の政策や戦略、計画に組み込むことを掲げています。気候変動の原因となる温室効果ガス排出の減少、気候変動に伴う環境変化への適応やその影響の軽減について、人々が知識を得て能力を高め、きちんと制度を整えることが目標となっています。また、企業がその事業活動の中で排出する温室効果ガスについて把握し、削減・軽減できる仕組みづくりも目指しています。
目標14 海の豊かさを守ろう
〜 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する 〜
捕獲漁業により1970年代から海の魚の量は減少の一途を辿り、今は当時の49%の量しか海洋生物がいないと言われています。また、海の汚染原因の多くが、陸上にいる我々人間の活動によるものとされています。こうした海の汚染をなくすこと、そして、海の生態系に対して大きく悪影響を与えることをなくし、健全で生産的な海の実現を目指しています。また、乱獲や違法な漁業、海の環境を破壊する漁業のやり方を取り締まり、保全を実施しながら、途上国や島諸国が、海からの資源から持続的に収入を得られるよう支援することも含まれています。また、水質汚濁は広く海洋汚染にもつながることから、企業においても汚水・排水の削減を求めています。
目標15 陸の豊かさも守ろう
〜 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する 〜
地球の陸地面積の30%以上を占める約40億ヘクタールの森林が、毎年1300万ヘクタールも失われていることで様々な問題が起こっています。森林、湿地、山地、乾燥地、内陸にある淡水などにおける生態系・生物多様性を守ることを目指しつつ、森林をきちんと管理し、砂漠化に対処し、森林破壊や土地の劣化を防ぎ、再生させることを目指しています。木材や鉱物など陸の資源を利用した紙や建築材などは自然環境に配慮して生産し、植樹や計画的な生産など持続可能な自然環境が確保されることが重要とされ、それらを利用する企業においても努力が求められています。
目標16 平和と公正をすべての人に
〜 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する 〜
世界の子どもの約4人に1人の子どもが紛争や災害によって苦しい生活をさせられていると言われています。虐待、搾取、人身売買など、子どもに対するあらゆる暴力をなくし、政府や国の制度を公正にし、法の下で誰しもが平等に扱われる社会にすることを目指しています。子どもや若者を含む人々の意見を聞いて意思決定をし、人々に対してきちんと説明ができる政府や社会にすること、グローバルなレベルで何かを決定するときには、途上国の参加を促し、その意見を聞いていくことを目指していきます。
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
〜 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する 〜
SDGsの目標1から16を達成するためには世界中の国の政府、国民、技術者、地域、企業といった、ありとあらゆる人たち全員が結束してSDGsに取り組むことが必要です。これまでの16の目標はどれも達成が望まれる目標ですが、実際に目標を達成するために、「世界の国々が協力して具体的に実施すること」について述べられています。すべての国が目標達成に向けて国の予算を使い、先進国は途上国が目標を達成できるよう、必要な資金や技術を支援し、開発に資する貿易ルールを実施することを目指しています。また、企業もクライアントやステークホルダーとの取引の中で、より持続可能な方法を検討し、選択していくことで目標の達成に貢献できるよう目指していきます。